「ゆとりある住まいに暮らせる」。愛知県が移住を誘う決めぜりふのひとつだ。愛知は2018年度の新設住宅着工のうち戸建てが48%と、2割台の東京や大阪はもちろん、全国平均（46%）も上回る。1戸あたりの床面積は広めの3LDKクラスにあたる84.34平方メートルだ。リニア中央新幹線の開業を控え、不動産需給は逼迫している。
愛知県では新設住宅に占める戸建ての割合が高い
大都市圏の中でも比較的広い家に住める愛知。東京、大阪との大きな違いは地価の安さだ。
■職住近接、堅実な県民性も戸建て志向に
国土交通省と各都道府県のまとめた基準地価調査によると、愛知では住宅地の平均価格（19年）が1平方メートルあたり10万3500円だった。東京（37万4300円）の3割以下。神奈川（17万9500円）、大阪（15万500円）より大幅に安い。県によると、名古屋市内でも宅地・建物の取引価格は東京23区に比べ面積あたり半分以下という。
比較的手に届きやすい不動産価格に加え、愛知は土地や家屋の資産価値を重視する傾向が強いとされ、マンションなどの集合住宅よりも戸建てのニーズが高い。道路網が充実しているため、多少郊外に離れても職住近接の生活がしやすい。
新設住宅着工戸数は人口に準じて東京と大阪が最も多いが、1戸あたり床面積に目を向けると東京は61.66平方メートル、大阪も67.09平方メートルとともに最下位クラスだ。戸建て比率に至っては2割台にとどまる。三大都市圏にもかかわらず、半数が戸建てで、床面積も84平方メートル超の広さを誇る愛知の住みやすさを映し出す。
愛知の住宅着工は東海道新幹線が開業する前年の1963年度に初めて4万戸を超えた。リーマン・ショック後に急減したが、ここ数年は増えている。
足元では2027年のリニア中央新幹線開業に向け、中部全域に住宅ラッシュが起きている。岐阜は戸建て比率が69%、床面積は4LDKクラスも可能な101.51平方メートルと、秋田と並んで全国トップクラス。三重の床面積も90平方メートルを超えている。
■リニア開業で資材高騰、地域二極化も
一方で、不動産需給の逼迫は地価や建築資材、人件費の高騰を招いており、愛知の住宅事情に影を落としかねない。中でも名古屋市近郊の地価は相対的にはまだ低いとはいえ、上昇ピッチが早い。基準地価調査によると、19年7月時点の住宅地価格は名古屋市の上昇率が2.1%だった。知立市（3.6%）、刈谷市（3.4%）、安城市（3.0%）、長久手市（2.5%）で伸びが目立つ。
新設住宅1戸あたり床面積は大都市圏では広めとはいえ、11年度に比べると15%減っている。減少率は全国平均（11%）よりきつい。一戸建て比率も同じ期間に10ポイント近く減っている。
名古屋市と距離が離れた知多地域や東三河地域との二極化も進む。19年7月時点の住宅地の地価は南知多町が前年から5.1%、東栄町で4.4%下落した。少子高齢化による人口減がさらなる地価下落を招くスパイラルの状態だ。リニア開業効果を県内全域にどう浸透させていくかも愛知の課題だ。（小野沢健一）
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