日米貿易協定とＴＰＰ１１の影響試算 県内農林業、４５４億〜４６９億円減 - 信濃毎日新聞

　県農協グループは２８日、１月発効の日米貿易協定と２０１８年末に発効した米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）による県内農林業への影響額の試算を公表した。市場開放に伴う安い海外産品の流入により、県内の主要５２品目の農林業生産額が、１７年と比べて最終的な関税引き下げ時点で４５４億３３００万（１５・６％）〜４６９億５４００万円（１６・１％）減少すると見込んだ。

　東京大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）に独自試算を依頼。１７年の県内の農業生産額上位５０品目と、林業生産額として栽培キノコ類、合板などその他林産物を対象とした。日米貿易協定は、米国産のコメの無関税輸入枠は設定していないが「今後受け入れざるを得ない」（鈴木教授）と判断し、試算に含めた。

　１７年の県内生産額と比較し、減少額が最も大きかったのはリンゴで１１３億９千万（４２・５％）〜１１５億５６００万円（４３・１％）。次いで、コメが１００億５８００万円（２１・３％）、ブドウが６７億７００万（３２・４％）〜７８億８千万円（３８・１％）。減少率は２６億８４００万円の減少を見込む豚肉の４８・８％が最も高い。肉用牛は２０億９９００万円（３０・０％）減で畜産分野への影響も大きい。

　貿易自由化を巡っては県も１月、リンゴやブドウなど１６品目を対象に、日米貿易協定とＴＰＰ１１を合わせて１８年の県内農林業生産額に比べ最大２５億１千万円（０・８％）減少するとの試算を公表した。国の算出方法に準じた試算だが、鈴木教授によると、国の方法は輸入増大で価格が下落しても生産量が変化しないことなどを前提としている。

　鈴木教授は国の算出方法について「現実に即していない」と主張。県農協グループの試算は、価格が下がれば生産量も減ることなどを過去の統計から推定して計算し、対象品目も多いことから県の試算よりも影響額が大きいとした。県農協中央会・各連合会の雨宮勇会長は今回の試算を受け「危機感を持って農業生産基盤の強化や産地維持に取り組む」としている。

（2月29日）

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