東芝から独立した半導体メーカー、キオクシアホールディングスは、来月予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表しました。
アメリカ政府による中国の通信機器大手、ファーウェイへの規制が強まり、事業の先行きに不透明感が強まっていることが背景にあります。
キオクシアホールディングスは28日、取締役会を開き、来月6日に予定していた東京証券取引所への株式の上場を当面、延期することを決めました。
キオクシアは記憶用の半導体、NAND型フラッシュメモリーの世界有数のメーカーで株式の時価総額は1兆5000億円程度を見込み、東証への新規上場ではことし最大になるとみられていました。
しかし、アメリカ政府が今月15日からファーウェイに対し、半導体の供給をとめるための規制を始めたことで主要な顧客であるファーウェイに半導体を出荷できなくなり事業の先行きに不透明感が強まっていることや、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの懸念などから延期を決めたとしています。
今後はアメリカの規制への対応や市場の動向を見極めたうえで、上場の適切な時期を検討し、改めて判断するとしています。
アメリカのトランプ政権による中国企業を規制する動きは強まっていて今後、日本企業への影響も広がりそうです。
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