米下院議会が報告書で事業分割を提案した
アメリカ議会下院がアメリカの4大テクノロジー企業に突きつけた「罪状」の中身は（写真：REUTERS／Arnd Wiegmann）
アメリカ議会下院は世界4大テクノロジー企業が市場支配力を乱用していると厳しく非難する報告書をまとめた。10月6日に公表された報告書はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルに対する16カ月間にわたる調査をまとめたもので、各社の事業分割を提案している。反トラスト法（独占禁止法）に何十年かぶりの大変革を迫るものだ。
報告書に記された各社の主な「罪状」は次のとおり。ただし、この報告書は下院で過半数を握る民主党議員からしか賛同を得られていない。
アマゾンとアップルの「罪」
アマゾン
——ネット通販最大手、そして電子商取引マーケット最大手としての市場支配力を自社に有利となるように利用し、潜在的な競争相手の事業を妨害している。電子商取引のルールを牛耳っているのはアマゾンだ。アマゾンのマーケットプレイスに出品する第三者の販売業者は世界でおよそ230万に上るが、うち37%はアマゾン以外に収入源がなく、アマゾン依存になっていると報告書は指摘する。事実上、アマゾンに手足を縛られているというわけだ。
——アマゾンはマーケットプレイスの販売データを吸い上げ、売れ筋の商品を特定。これをマネして、自社で類似商品を提供している。それも、一段と安い価格をぶつけてくるのが一般的だ。元従業員は下院の調査委員会にこう語った。「アマゾンは1にも2にもデータ企業であり、データをたまたま物販に利用しているにすぎない」。
——クラウドコンピューティングで圧倒的な市場占有率を持つアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、ソフトウエアを無料で公開していることの多いオープンソース開発者を一部で不当に扱ってきた。オープンソースのあるエンジニアはこう証言した。「骨の折れる開発作業をしているのは私たちなのに、大企業がそれをかっさらって利益を上げている」
アップル
——iPhoneとiPadのアプリ配信サービスを独占し、アプリ開発者の売り上げから過剰な手数料を徴収、「尋常でない利益を上げている」。アップルは多くのアプリの売り上げから30％の手数料を徴収しており、この状態は10年以上前に手数料制が導入されたときから続いている。これにより、消費者に対する値上げや開発費の削減を余儀なくされたアプリ開発者も少なくない。
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