百貨店はついに「大閉店時代」に突入、東京商工リサーチが解説（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

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　今年に入り、百貨店の経営破綻や閉店が相次いでいる。中でも深刻なのは地方都市で、山形県と徳島県はついに百貨店が1つもない「百貨店空白県」になった。だが、足元の百貨店の苦境は序章にすぎない。新型コロナによる業績への影響が深刻化する中、百貨店の閉店ラッシュがいよいよ本格化しそうだ。（東京商工リサーチ情報部　増田和史）【「百貨店が1店舗しかない都道府県（表）」はこちら】 ●　消費者の百貨店離れに消費増税と暖冬がとどめ　百貨店の閉店が加速している。2020年は1月に山形県の老舗百貨店、大沼が負債30億円を抱えて破産を申請したのを皮切りに、8月末までに全国で12店舗が閉店した。　特に、春から夏にかけ、新潟三越、そごう・西武の地方4店舗、福島県の老舗百貨店・中合など、地域の有力10店舗の閉店が集中する異常事態で、百貨店の苦境をさらけ出した。　折しも、コロナ禍で頼みの綱だったインバウンド需要が消失し、外出自粛や感染拡大防止に備えた臨時休業、時短営業が広がった時期だった。まさに、百貨店を頂点にした小売業の“冬の時代”を象徴する出来事でもあった。

　とはいえ、これまでの閉店はすべて新型コロナの感染拡大前からの計画で、時期が重なったにすぎない。ここ数年、各社は店舗戦略の見直しやリストラを断続的に進め、その結論が店舗撤退という既定路線だった。　新型コロナの前から、消費者の百貨店離れが広がり、2019年10月の消費増税と暖冬がとどめを刺したと見るべきだ。　だが、新型コロナの影響で今期業績は大幅に見込みが狂い、リストラ策がピッチをさらに早める可能性も出てきた。百貨店の「大閉店時代」は、むしろこれから本番を迎えるだろう。 ●　百貨店70社の最新決算は 8割が減収、半数が赤字　主要百貨店70社の最新期決算（2019年4月期－2020年3月期）の売上合計は、5兆6186億円（前期比3.1％減、1824億円減）、純利益合計は58億円（同91.1％減）で、減収減益だった。　減収は調査開始以来4期連続で、長期低落が続いている。特に、最新期の売上高は前2期と比べても落ち込み幅が顕著だ。　企業別では、増収が10社にとどまったのに対し、減収は60社に上り、減収企業率は8割を超えた。増収10社のうち、前期比5％以上は秋田県内を中心に、食料品販売を主軸とするタカヤナギ（秋田県、前期比7.8％増）の1社のみだった。　純利益の合計は、先述の通り58億円（前期比91.1％減）の黒字にとどまり、前期の660億円から大幅に減少した。赤字企業の増加に加え、そごう・西武（▲75億円）、三越伊勢丹（▲64億円）など、いずれも大手が大幅な最終赤字を計上したことが要因だ。全体の売上高純利益率は0.1％に低迷し、低収益が経営の足かせにもなっている。

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