破産者の個人情報を違法掲載のウェブサイトに初の停止命令 応じなければ刑事告発も - 東京新聞

　政府の個人情報保護委員会は２９日、多数の破産者の氏名や住所などの個人情報をウェブサイトに違法に掲載している２つの事業者に対し、個人情報保護法に基づいてサイトを停止するよう命令を出したと発表した。同委員会による停止命令は初めて。

　事業者が８月２７日までに具体的な対応をしない場合は、刑事告発する予定だ。

　不法行為に対して厳正に臨むことで、インターネットの適正な利用環境整備につなげる狙いがある。２つの事業者はいずれも、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的を通知せずに取得してデータベース化。第三者に提供することへの同意も得ないまま、違法にそれぞれのサイトに掲載したという。

　同委員会が昨年１０月ごろに２つのサイトで破産者の個人情報がデータベース化されていることを確認。サイトに書き込みをして事業者側に接触を試みたものの、回答などは得られなかった。サーバーが海外にあることもあり、事業者の特定は難航しているという。

　今年４月にサイトを停止するよう勧告したが、いずれの事業者も公開を継続。事業者の所在が分からないため、裁判所の掲示板に一定期間張り出すことで停止命令を伝えたとみなす「公示送達」の手続きを７月１４日に始め、２週間が経過したことから２９日に命令の効力が生じたという。

（共同）

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