米司法省、Googleを独禁法違反で提訴 Googleは「ユーザーがわれわれを選んでいる」 - ITmedia

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　米司法省（DoJ）は10月20日（現地時間）、11の州司法長官とともに、米Googleを独禁法違反で提訴したと発表した。検索および検索広告市場での反競争的、排他的慣行で市場独占を不法に維持しているとしている。

　ウィリアム・バー司法長官は声明文で「インターネットの門番であるGoogleの独占を阻止することは、司法省と米国民の両方にとって記念碑的なこと」と語った。

　司法省がIT企業を独禁法違反で提訴するのは1974年のAT&T、1998年のMicrosoft以来だ。

　司法省は昨年7月からGoogleを含む複数のIT企業を独禁法違反の疑いで調査してきた。

　訴状（PDF）では、Googleが検索市場を支配する目的で、スマートフォンメーカーに他の検索サービスをプリインストールしないよう契約でしばったり、スマートフォンからプリインストールした自社アプリを削除できないようにしたり、米AppleとWebブラウザの検索サービスとしてGoogle検索を標準にする契約を結んだことなどを指摘している。

　Googleは同日、「消費者を助けるためにならないひどい欠陥のある訴訟」と題する長文の公式ブログでこれに反論した。

　同社は「人々がGoogleを使用するのは、強制されたり、代替手段が見つからなかったりするためではなく、自らGoogleのサービスを選択したからだ」と主張し、訴状が指摘した問題点について1つずつ反論している。

　例えば、AppleがSafariブラウザでGoogle検索を採用しているのは、AppleがGoogle検索が最善だと評価したためであるし、検索サービスをSafariに搭載してもらうためにAppleと契約を結んでいるのはGoogleだけでなく、Microsoft（Bing）とYahoo!もAppleに対価を支払っていると説明した。